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株式会社変更手続きサポートセンター
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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 12月14日【本日】 登記申請予定日 / 12月18日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


増資手続き(資本金の額の増加)

増資手続きサポート

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自分で出来る!株式会社増資手続きマニュアル

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こちらのマニュアルでは、株式会社増資手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。販売開始から400名以上の方がご自身で手続を完了。現物出資・DES・発行可能株式総数の変更にも対応。全12パターン。

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増資手続きについて

増資とは、会社の資本金を増加させることを言います。増資の方法は、いろいろありますが、もっとも一般的な方法が「募集株式の発行」です。

株主総会を開く→募集する株式に関する内容を決議する→その募集株式を既存株主もしくは第三者の申込みを受け、株式を引き受けてもらう。

これが募集株式発行の大まかな流れになります。

募集株式の発行方法には、大きく分けて、株主割当と第三者割当の2つの種類があります。

株主割当増資とは?

「株主割当」は、既存の株主に対して、その所有している持株数に応じて新株が割り当てられます。

新しく発行する株式は株主の持株割合に応じて平等に発行されるため、増資後も株主構成や持分割合に変更がないという利点があります。

第三者割当増資とは?

これに対して、現在の株主であるか否かを問わず、第三者に対して新株を割り当てたり、現在の株主に割り当てる場合でも持株割合以外の割り当てをするのであれば、「第三者割当」となります。

募集株式を発行しようとするときは、その都度、募集株式数等についての募集事項を決定しなければなりません。

<募集事項>
  • 募集株式の数
  • 募集株式の払込金額
  • 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額(現物出資の場合)
  • 金銭の払込み又は財産の給付の期日又はその期間
  • 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

株主割当の場合には、上記募集事項に加えて、次の事項を決定する必要があります。

  • 申込みをすることにより当該会社の募集株式の割当を与える権利を与える旨
  • 募集株式の引受けの申込期日

債務の株式化。DES(デット・エクイティ・スワップ)をご存知ですか?

株式会社が増資をする場合、金銭以外の方法で出資する方法を「現物出資」といいます。

この現物出資は、会社に対する貸付金で出資することも可能であり、このように金銭債務を株式化することをデット・エクイティ・スワップ(DES)といいます。

債権者が持っている債権を債務者の株式に交換することから、「債務の株式化」「債務の資本化」とも呼ばれています。

DESのメリットは、債務者である会社は、債務やその利子を返済する必要がなくなり、資本が増加するというメリットがあります。また、債権者側から見れば、債権を株式に交換することになりますので、株主となり、その後の配当益等に期待ができます。

このDESは、例えば、会社設立時にオーナーや関係者が会社に対して貸し付けたお金(債権)も対象となります。

DESによる現物出資を行うには、現物出資する債権の弁済期が到来していることが必要です。また、その債権額以下の価額で出資する場合は、現物出資に関する検査役の検査は不要となっています。

但し、注意していただきたいのは、債権の額面ではなく、債権の時価でDESが行わるため、債権の時価と額面額とに差額がある場合は収益に計上されることになるなど、税務リスクを伴う場合がありますので、DESを行う際には税理士に相談することをお勧めします。

※弁済期限未到来の債権については、期限の利益の放棄によりDESが可能となります。

なお、当センターはDES増資手続きにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

増資手続きの注意点 発行可能株式総数に注意!

会社が発行することができる株式の総数、上限枠のことを「発行可能株式総数」といいます。これは登記事項として登記簿謄本に記載されています。

増資のため募集株式の発行をするときは、この発行可能株式総数を超えることはできず、発行可能株式総数の枠内であることが必要です。

会社の定款又は登記簿謄本を確認して、「発行可能株式総数」を確認しましょう。

※特例有限会社が増資する場合、発行可能株式総数の変更登記が必要になる場合が大半を占めます。特例有限会社さんは、特にご注意ください。

もし、発行可能株式総数を超える増資を行いたい場合は、増資手続きの前に定款を変更し、発行可能株式総数変更の登記を行う必要があります。

当センターに増資手続きのご依頼をいただいた場合、増資手続きサポート料金内で発行可能株式総数の変更も承りますので、どうぞご安心ください。

◇発行可能株式総数の変更手続きの詳細はこちら→発行可能株式総数の変更

増資手続きの流れ・フロー【株主割当増資の場合】

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催
(株主総会決議で募集事項等を決定)
STEP3 株主に対する募集事項等の通知※
STEP4 株主からの申込み及び出資金の払込み。現物出資の場合は引渡し
STEP5 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

※募集株式の申込期日2週間前までに株主に対して、下記の事項を通知する必要があります。

  • 募集事項
  • 株主が割当てを受ける募集株式の数
  • 申込期日

増資手続きの流れ・フロー【第三者割当増資の場合】

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催
(株主総会決議で募集事項等を決定)
STEP3 申込をしようとする者に対する募集事項の通知
STEP4 募集株式の申込み
STEP5 募集株式の割当決議
STEP6 申込者に対して割当数を通知
STEP7 申込者から出資金の払込み。現物出資の場合は引渡し
STEP8 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

増資手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録
  • 募集株式の引き受けの申込みを証する書面
  • 払い込みがあったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 現物出資に関する書面
     検査役の調査報告書
     弁護士等の証明書
     有価証券の市場価格を証する書面
     金銭債権につき記載された会計帳簿
    ※現物出資する財産の総額が500万円を超えない場合は不要。

増資登記に必要な登録免許税

30,000円:増加する資本金額の1000分の7(30,000円に満たない場合は30,000円)

<増資手続きサービスのご案内>

増資手続き手続きサポート料金・報酬額(税抜)
  • 現金出資での増資:45,000円
    (現物出資・DESを伴う場合は+5,000円)
登録免許税(法定費用) 30,000円~
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 増資手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

お申し込みからお手続きの完了まで

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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