役員変更（取締役の追加・加入・就任）

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こちらのマニュアルでは、役員追加手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。代表取締役の変更にも対応。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！株式会社の役員追加手続きをご自身の手で安く、簡単に、確実に終えたい方の為の書式集。

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役員（取締役）の追加・加入・就任手続きについて

取締役を追加した場合など、役員構成に変更が生じた場合は、２週間以内に変更登記申請を行う必要があります。

申請期限である２週間を過ぎると、過料が発生する場合もあります（過料についての詳細はこちら）。

取締役、監査役については氏名のみ、代表取締役は氏名と住所が登記されています。取締役の加入・追加は、登記上は「就任」となります。株主総会で選任された日が就任日となります。平取締役を追加する場合はその者の「氏名」のみ登記、代表取締役を追加する場合はその者の「氏名・住所」が登記されます。

＜役員の変更登記が必要な場合＞

• 役員を追加したとき
• 役員の任期が満了したとき
• 役員が辞任したとき
• 役員が死亡したとき
• 役員の氏名・代表取締役の住所が変わったとき　など

役員変更時の注意点

役員変更をする場合、会社の機関設計により必要書類や手続きの内容が異なります。

下記では、例として役員の追加による変更登記の手続きの流れと必要書類についてご紹介いたします。

１．取締役会非設置会社の役員（取締役）追加手続き

※新たな取締役が就任、定款には「代表取締役は取締役の互選で選定」される旨の規定がある場合を想定

【取締役会を設置していない会社】の役員（取締役）追加による変更手続きの流れ・フロー

役員を変更した場合、変更の効力が発生したときから２週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

【取締役会を設置していない会社】の役員（取締役）追加の必要書類

• 変更登記申請書
• 別紙（登記すべき事項）
• 株主総会議事録
• 互選書（代表取締役に変更がある場合）
• 定款（代表取締役に変更がある場合）
• 就任承諾書
• 印鑑証明書
• 印鑑届書（代表取締役に変更がある場合）

２．取締役会設置会社の役員（取締役）追加手続き

※新たな取締役が就任、代表取締役は取締役会の決議により選任

【取締役会設置会社】の役員（取締役）追加による変更手続きの流れ・フロー

【取締役会設置会社】の役員（取締役）追加の必要書類

• 変更登記申請書
• 別紙（登記すべき事項）
• 株主総会議事録
• 取締役会議事録（代表取締役に変更がある場合）
• 就任承諾書
• 代表取締役の印鑑証明書（代表取締役の変更がある場合必要）
• 取締役の本人確認証明書※
• 印鑑届書（代表取締役に変更がある場合）

※取締役会設置会社で「平取締役」として就任する場合は、本人確認証明書が必要です。
《新しく就任する役員の「本人確認証明書」の例》
　・印鑑証明書
　・住民票記載事項証明書（住民票の写し）
　・住基カード（住所が記載されているもの）のコピー※
　・運転免許証等のコピー※
　　※裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印する必要があります。

＜役員変更登記に必要な登録免許税＞

10,000円（資本金の額が1億円を超える場合30,000円）

※登録免許税は、役員１人の金額ではなく、申請１件に対してかかります。一度に何人変更しても申請が１件であれば、10,000円または30,000円となります。

＜役員（取締役）追加手続きサービスのご案内＞

※サポート料金について

※複数名の追加でも追加料金は発生いたしません。ただし、取締役の追加に伴い、代表取締役が変更となる場合は、＋10,000円頂戴いたします。

例）代表取締役Aと取締役Bさん2名の会社の場合

• パターン１：取締役Cを追加する場合のサポート料金：30,000円
• パターン２：取締役C、D、Eを追加する場合のサポート料金：30,000円
• パターン３：取締役Cを追加、代表取締役もCとなる場合のサポート料金：40,000円

その他にも、貴社の状況に応じて様々なパターンがあるかと存じますので、料金についてご不明な点やご質問等がございましたら、担当までお気軽にまでお尋ねくださいませ（03-6328-1989）。

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