合同会社から株式会社への組織変更手続き

自分で出来る！組織変更手続きキット【合同から株式Ver.】のご案内

自分で出来る！組織変更手続きキット【合同会社から株式会社Ver.】

こちらのマニュアルでは、合同会社から株式会社への組織変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。官報公告（債権者保護公告等）にも完全対応。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！合同会社から株式会社への組織変更手続きを安く、確実に終えたい方の為の書式集。

詳しくはこちら：自分で出来る！組織変更手続きキット【合同会社から株式会社Ver.】

＜合同会社から株式会社への組織変更手続きの解説＞

合同会社を設立した後に、総社員の同意があれば、いつでも株式会社へ組織変更をすることができます。

合同会社から株式会社への組織変更手続きを行うには、現在の『合同会社の解散登記』と『株式会社の設立登記』の２つの申請を同時に行うことになります。

合同会社が組織変更し、株式会社となると、現在の合同会社の社員は株式会社の『株主』となり、業務執行を行わないことになりますので、組織変更に際しては、組織変更計画書を作成して、次の事項を定めなければなりません。

組織変更計画書の作成

• 組織変更後の株式会社の目的
• 組織変更後の株式会社の商号
• 組織変更後の株式会社の本店所在地
• 組織変更後の株式会社の発行可能株式総数
• 組織変更後の株式会社の定款で定める事項
• 組織変更後の株式会社の役員等の氏名
• 合同会社の社員が組織変更後に取得する株式の数又はその数の算定方法
• 合同会社の社員に対する株式の割り当てに関する事項
• 効力発生日

※組織変更計画書に記載する効力発生日の前日までに、総社員の同意を得なければなりません。

債権者保護の手続き

合同会社は、株式会社に組織変更をする旨及び１ヶ月をくだらない一定の期間内に異議を述べるべきことを官報に公告し、かつ、知れたる債権者に、各別に催告しなければなりません。

ただし、定款の定めに従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、または、電子公告によりするときは、各別の催告を行う必要はありません。

もし、異議を述べた債権者が現れた場合には、株式会社に組織変更をしてもその債権者を害する恐れがないときを除いて、債権者に対して、弁済するか、相当の担保を提供するか、又は債権者に弁済することを目的をして相当の財産を信託会社等に信託しなければなりません。

合同会社→株式会社への変更時の注意点

合同会社が組織変更をしたときは、本店の所在地においては２週間以内に、支店の所在地においては３週間以内に管轄の法務局に登記申請を行わなければなりません。

この場合、株式会社の設立日は登記をした日ではなく、組織変更計画で定めた日（効力発生日）となりますので、ご注意ください。

また、合同会社の法人実印（代表社印）を「株式会社」の商号が入った新しい印鑑に作り変え、法務局に届け出る必要があります。改印の手続きは、株式会社への組織変更の手続きと同時に行うことになります。

当サポートセンターでは、法人実印（会社の届出印）の販売も行っております。
詳しくはこちらをご覧ください。→法人実印（代表者印）作成サービス

合同会社→株式会社への変更手続きの流れ・フロー

事業目的を変更した場合、変更が発生したときから２週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

※変更の手続きを行う場合は合同会社を解散し、株式会社を設立する手続きを行うため、「合同会社の解散登記」と「株式会社の設立登記」の２つの申請を同時に行う必要があります。

合同会社→株式会社への変更手続きに必要となる書類

• 合同会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書
• ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）
• 定款（組織変更後のもの）
• 組織変更計画書
• 総社員の同意書
• 代表取締役の選定を証する書面
• 取締役等の就任承諾書
• 債権者保護手続関係書面
• 異議を述べた債権者があるときは、弁済又は担保の提供若しくは相当の財産を信託したこと、又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
• 登録免許税法施行規則12条6項の規定に関する証明書
• 印鑑届出書
• 印鑑証明書（代表者・追加の役員等）
• 合同会社の組織変更による解散登記申請書

合同会社→株式会社への変更登記に必要な登録免許税

登録免許税　60,000円

公告費用　約30,000円

＜合同会社→株式会社への変更手続きサービスのご案内＞

サービスの流れ