株式会社の支店廃止手続き

自分で出来る！株式会社支店廃止キットのご案内

自分で出来る！株式会社支店廃止キット

こちらのマニュアルでは、株式会社の支店廃止手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。本店所在地管轄内・外、どちらの支店廃止にも対応。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！株式会社の支店廃止手続きをご自身の手で安く、簡単に、確実に終えたい方の為の書式集。

詳しくはこちら：株式会社支店廃止キット

支店廃止手続きについて

会社が支店を廃止した場合、本店の所在地において２週間以内、支店の所在地において３週間以内に、変更（支店廃止）の登記をする必要があります。

支店廃止時の注意点

本店所在地と同じ法務局の管轄内の支店を廃止した場合は、その本店所在地を管轄する法務局へ変更の登記を行います。

本店所在地を管轄する法務局の管轄外の支店を廃止した場合、本店所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の２つに変更の登記が必要となります。

支店所在地における変更の登記は、本店所在地における登記が完了した後、申請することになります。

支店廃止手続きの流れ・フロー

支店廃止に必要となる書類

◇本店所在地を管轄する法務局用

• 支店廃止登記申請書
• ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）
• 取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面

◇支店所在地を管轄する法務局用
（※本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内で支店を廃止した場合不要）

• 支店廃止登記申請書
• ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）
• 登記事項証明書

支店廃止登記に必要な登録免許税

本店所在地：30,000円 ＋ 支店所在地：9,000円（※本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内で支店を廃止した場合は30,000円のみ）

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