株式会社の支店廃止手続き

株式会社＆特例有限会社の定款変更、会社変更手続きなら！全国対応のモヨリックにお任せ！

株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について：お申し込み日 / 6月27日【本日】　登記申請予定日 / 7月1日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました！：株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く８つの安心：企業法務支援実績600社超の弊社だからできる！安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について：顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに：法人実印　/　ゴム印・スタンプ　の作成もお任せ下さい！

自分で出来る！株式会社支店廃止キット

こちらのマニュアルでは、株式会社の支店廃止手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。本店所在地管轄内・外、どちらの支店廃止にも対応。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！株式会社の支店廃止手続きをご自身の手で安く、簡単に、確実に終えたい方の為の書式集。

会社が支店を廃止した場合、本店の所在地において２週間以内、支店の所在地において３週間以内に、変更（支店廃止）の登記をする必要があります。

本店所在地と同じ法務局の管轄内の支店を廃止した場合は、その本店所在地を管轄する法務局へ変更の登記を行います。

本店所在地を管轄する法務局の管轄外の支店を廃止した場合、本店所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の２つに変更の登記が必要となります。

支店所在地における変更の登記は、本店所在地における登記が完了した後、申請することになります。

ＳＴＥＰ１	取締役会の招集（取締役会非設置会社では取締役の召集）
ＳＴＥＰ２	取締役会の開催（取締役会の決議または取締役の過半数の一致）
ＳＴＥＰ３	本店所在地を管轄する法務局への登記申請
ＳＴＥＰ４	支店所在地を管轄する法務局への登記申請（本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内での支店廃止の場合不要）

◇本店所在地を管轄する法務局用

◇支店所在地を管轄する法務局用
（※本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内で支店を廃止した場合不要）

本店所在地：30,000円＋支店所在地：9,000円（※本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内で支店を廃止した場合は30,000円のみ）