商号変更（会社名変更）

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自分で出来る！商号変更手続きキット

こちらのマニュアルでは、株式会社の商号変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。あんしんの商号調査サポートも付いています。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！株式会社の商号変更手続きを安く、簡単に、確実に終えたい方の為の書式集。

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商号変更（会社名変更）手続きについて

会社の商号は、会社を設立する際に定款に必ず記載されており、法務局に登記されている事項でもあります。

従って、会社設立後に商号を変更する場合は、株主総会の決議によって定款を変更し、本店所在地を管轄する法務局にその変更の登記申請を行う必要があります。

商号変更時の注意点（その１）

会社の商号は、原則として自由に定めることができますが、既に登記されている『同一住所』で『同一商号』を使用することはできません。

※当サポートセンターにご依頼をいただいた場合、無料で商号調査を承ります。

また、不正な目的をもって、同じ商号を使用したり、広く認知度のある商号と同一もしくは似ている商号を使用すると、商号使用の差止め請求や損害賠償請求をされる可能性が高いので、避けるべきでしょう。

会社の一部門を示すような文字も使えません（たとえば、「支店」「支社」「支部」「出張所」など）。

使える文字は、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字」「数字」に加え「＆」「’」「，」「‐」「．」「・」などの記号です。

※記号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません（ピリオドのみ末尾にも使用できます）。

商号変更時の注意点（その２）

会社の印鑑には、通常会社の商号が刻印されているため、商号変更時に印鑑も新調する会社が多いです。

印鑑も変える場合、法務局への商号変更と同時に会社の「届出印の改印」手続きを行います。届出印の改印は「印鑑（改印）届」を使用し、この届出には代表取締役の「個人の印鑑証明書」も必要になりますので、事前に準備をしておきましょう。

当サポートセンターでは、法人実印（会社の届出印）の販売も行っております。
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商号変更時の注意点（その３）

商号は会社の顔です。経営・マーケティング的視点から考える必要もあります。

• 覚えやすさ
• 呼びやすさ
• 親しみやすさ
• 商品やサービス内容の連想
• インパクト
• 外国（海外）でも通用するか

など。

商号変更を頻繁に繰り返すと、登記事項証明書にはその履歴が残ります。信用面でマイナスに思われないように、商号変更手続きは慎重かつ確実に行いましょう。

商号変更手続きの流れ・フロー

商号を変更した場合、変更の効力が発生したときから２週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

商号変更手続きに必要となる書類

• 変更登記申請書
• ＯＣＲ用紙（登記すべき事項）
• 株主総会議事録
• 印鑑（改印）届書（印鑑を変更する場合）
• 代表取締役の印鑑証明書（印鑑を変更する場合）

商号変更登記に必要な登録免許税

30,000円

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