株券の不発行（株券発行の定めの廃止）手続き

株券の不発行手続きについて

平成16年の商法改正以前は、全ての株式会社は原則「株券を発行する会社」でした。ですので、定款で株券不発行の定めがない限り、「株券を発行する会社」である旨が登記されています。

しかし、ほとんどの会社では定款に「株券を発行する旨の規定」があっても実際には株券を発行していない事が多く、実態に即して「株券不発行」の手続きを行うことができます。

株券を発行する定めの廃止手続き

株券不発行の手続きは正式には「株券を発行する定めの廃止」手続きといいます。

「株券を発行する定めの廃止」を行うには、実際に株券を発行しているのか否かで手続き内容が異なります。

まず、実際に株主へ株券を発行しているのであれば、定款変更の効力発生日（株券を発行する定めを廃止する日）の2週間前までに、株券を発行する定めを廃止することを官報※に公告しなければなりません。

公告費用が法務局への登録免許税とは別に約30,000円ほど掛かります。また、同時に株主と登録株式質権者に対しては個別に通知しなければなりません。

※官報とは国が発行している新聞のようなものです。公告とは広く一般に周知することを言います。

実際には株券を発行していない場合には、公告は不要で株主と登録株式質権者に対して個別に通知するだけで足ります。

株券の不発行手続きの流れ・フロー

【株券を発行（していない）場合の手続き】

【株券を発行（している）場合の手続き】

株券の不発行手続きに必要となる書類

• 変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株式の全部について株券を発行していないことを証する書面（株券を発行していなかった場合）
• 公告をしたことを証する書面（株券を発行していた場合）

株券の不発行登記に必要な登録免許税

• 30,000円

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