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商号変更・本店移転をした後に必要な手続きは?

本店移転や商号変更は個人で言えば住所・氏名の変更に当たりますから、法務局での登記完了後も、関係各所への届け出が当然必要になります。

主な届け出は、税金関係・社会、労働保険関係・その他の行政機関・取引先の4つです。

それぞれ見ていきましょう。

税金

税務署、都道府県税事務所、市税事務所へそれぞれ異動の届け出が必要になります。基本的に本店移転で管轄が変わる場合は税務署の管轄も変更になります。

税金の異動届だけで3つもありますから結構大変です。早め早めの手続きを心がけましょう。

なお、これらの手続きは顧問税理士がいるのであれば全て代行してくれると思いますので、税理士に相談してみてください。

参考:国税庁[手続名]異動事項に関する届出

税務署以外の届け出は、各都道府県、市区町村ホームページを確認してください。検索エンジンで検索するとすぐに出てきます。

社会、労働保険関係

社会保険(健康保険及び年金)、労災保険、雇用保険の関係各所への届け出が必要になります。

社会保険に関しては管轄の年金事務所、労災保険であれば労働基準監督署、雇用保険はハローワークにそれぞれ届け出を行います。

こちらも社会保険労務士が顧問にいらっしゃれば手続きの代行をしてくれますので相談してみてください。

参考:[日本年金機構]適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄外)の手続き

参考:[電子政府の総合窓口]労働保険名称、所在地変更

参考:[電子政府の総合窓口]雇用保険の事業所の各種変更届出

その他の行政機関

国・自治体から許認可を得て事業を行っている場合はそれぞれの監督官庁へ異動の届け出が必要になります。

主な許認可事業で言えば、建設業・介護事業・人材派遣・有料職業紹介事業・古物営業などです。

これらに関しては役員が変わった場合も届け出が必要場合があります。基本的には本店移転・商号変更以外でも登記事項に変更があった場合は届け出が必要なケースが多くありますので、役所窓口で事確認しておきましょう。

その他、会社で不動産(土地・建物)を持っている場合は所有者の変更を行います。

自動車(普通自動車・トラックなど)を保有している場合も所有者変更等の手続きが必要になります。

本店移転にともなって車庫が変わる場合は、車庫証明書を新たに取得し、車検証の仕様の本拠の位置の変更を行います。

所有者の記載変更も行わなければなりません。

取引先

法人口座を開設している銀行でも変更手続きが必要になります。電気・ガス・水道など水道光熱費関連も届け出が必要です。

その他、主要取引先にも商号変更・本店移転の案内を出しておきましょう。

まとめ

商号変更・本店移転をした場合の各種手続きを見てきました。法務局への届け出だけでも一苦労ですのに、その後もこれだけの手続きが待っています。

経理・総務スタッフが社内にいらっしゃらない場合は、大変な手間と時間がかかります。

予算がある場合は、我々専門家へ手続きをアウトソージングして本業に精を出していただければと思います。

商号変更・本店移転はこれまで使っていた法人実印やゴム印も変更しなければなりません。

特にゴム印は上記手続きの書類を作成刷る際に非常に役立ちますので、まだ作っていないという方は、これを機に作っても良いかもしれませんね。

当事務所でも注文をお受けしておりますのでご入用の際はご活用ください。

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