設立は簡単。解散は複雑。株式会社の解散手続き。

皆様、こんにちは。

当センターのコラムを見ていただいて、ありがとうございます。

今や会社は大変簡単に設立することができます。無料の設立代行業者もいるくらいです（大抵は税理士顧問がセットとなっているので、依頼には検討が必要）。

反面、いざ株式会社を解散するとなると複雑な手続きが必要になります。。

専門家ではない一般の方でも簡易に設立できるようになりましたが、解散は容易ではありません。

法務局への解散（&清算人選任）・清算手続きはもちろんのこと、税務署への解散・清算申告等の届けも必要です。

株主総会の決議で解散するの場合は、解散及び清算人選任の登記申請を行い、かつ、２ヶ月以上の債権者保護公告（官報公告）を行います。

その間に清算事務を行い、最後に清算結了の登記申請を行います。

会社が保有している債権、債務を清算して会社の財産をゼロにして清算をされる会社様が一般的ですが、こちらについては税理士さんなどの専門家に税務会計をみてもらう必要があるでしょう。

解散から清算結了するまで、債権者保護公告を含めると、約３ヶ月以上かかります。

株式会社の解散・清算手続き詳細な手続きの流れは↓こちらをご覧ください。

→株式会社の解散・清算手続き

当センターでは手続きの代行はもちろん、顧問税理士さんがいらっしゃらない会社様向けに税理士さんのご紹介（無料）も行っておりますので、解散をお考えの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお声掛けくださいませ。

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