特例有限会社で取締役が１名になった場合

皆様、こんにちは。

当コラムを見ていただいて、ありがとうございます。

現在、有限会社は設立することはできませんが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続しています。

この有限会社、取締役が２名以上いる場合は、原則、各自会社を代表しますが、

1. 定款
2. 定款の定めに基づく取締役の互選
3. 株主総会の決議

上記の方法によって、代表取締役を定めることができます。

ですので、有限会社の取締役が辞任するなど、取締役１名となったときは代表取締役としては登記できず、取締役として会社を代表することになります。

以前同じようなテーマで記事にしたことがあります↓

特例有限会社の代表取締役の氏名抹消って？

では、代表取締役が辞任して取締役１名となった場合、法務局へはどのような手続きが必要になりますでしょうか。

登記申請書に取締役の辞任届を添付したらOKかと思われがちですが、他にも書類が必要なのです。

• 株主総会の議事録

です。

なぜかと言いますと、前述の通り、有限会社は原則各自代表ですが、上記1・2・3のいずれかによって代表取締役を定めています。

取締役が１名になったことに伴い、上記1・2・3の定めが廃止されているはずなんですね。

残った取締役が当然に会社を代表する取締役であるかは分からないので、それを証明する書類が必要になるのです。

イコール定款を変更することになるので、定款変更にかかる「株主総会議事録」が必要になるというわけです。

法務局によっては定款そのものを添付するように指示されたり、株主総会議事録+定款が必要といわれる場合もあります。

もちろん印鑑届も改めて提出する必要がありますので忘れないようにしたいですね＾＾

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか？

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中（リスケジュール）でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。

• 事業資金専用のサービスであること（生活費や教育ローンには利用できません）。
• 100万円以上の売掛金が必要であること。

売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら（まずは10秒カンタン無料診断）。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

＜スポンサードリンク＞

« 特例有限会社の代表取締役の氏名抹消 合同会社から株式会社への組織変更その１（組織変更と同時に変更できるものできないもの） »