株式会社&特例有限会社の定款変更登記手続きなら!全国対応のモヨリックにお任せ!

株式会社変更手続きサポートセンター
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  3. 役員変更(再任・追加・辞任・死亡・氏名変更・代表取締役の住所の変更)
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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 9月24日【本日】 登記申請予定日 / 9月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


役員変更(取締役の辞任・就任同時&辞任のみ)

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株式会社役員辞任キット

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役員(取締役)の辞任手続きについて

取締役が辞任した場合など、役員構成に変更が生じた場合は、2週間以内に変更登記申請を行う必要があります。

申請期限である2週間を過ぎると、過料が発生する場合もあります(過料についての詳細はこちら)。

<役員の変更登記が必要な場合>

役員変更時の注意点

取締役会設置会社(取締役3名以上、監査役1名以上が最低必要)の役員構成に変更がある場合、例えば、取締役が1名抜けるケースや、監査役が抜けると言った場合には、取締役会設置会社を維持するか、取締役会を廃止するか、その選択を迫られることになります。

前者の場合は、辞める役員の代員を用意しなければならなくなります。後者の場合は、役員変更の手続きとは別に、取締役会廃止の手続きが必要になります。→取締役会廃止手続きの詳細はこちらを御覧ください。

役員変更をする場合、会社の機関設計により必要書類や手続きの内容が異なります。

下記では、例として役員(取締役)の辞任による変更登記の手続きの流れと必要書類についてご紹介いたします。

1.取締役会非設置会社の役員(取締役)辞任手続き

※辞任により新たな取締役が就任、定款には「代表取締役は取締役の互選で選定」される旨の規定がある場合を想定

【取締役会を設置していない会社】の役員(取締役)辞任による変更手続きの流れ・フロー

取締役を変更した場合、変更の効力が発生したときから2週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(取締役選任の決議)
STEP3 取締役の招集(代表取締役の変更がある場合必要)
STEP4 取締役の過半数の一致(代表取締役選任の決議)
STEP5 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

【取締役会を設置していない会社】の役員(取締役)辞任の必要書類

  • 変更登記申請書
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録
  • 互選書(代表取締役の変更がある場合必要)
  • 定款(代表取締役の変更がある場合必要)
  • 辞任届
  • 就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 印鑑届書(代表取締役の変更がある場合必要)

2.取締役会設置会社の役員(取締役)辞任手続き

※辞任により新たな取締役が就任する場合で、代表取締役は取締役会の決議により選任

【取締役会設置会社】の役員(取締役)辞任による変更手続きの流れ・フロー

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(取締役選任の決議)
STEP3 取締役会の召集(代表取締役の変更がある場合必要)
STEP4 取締役会の決議(代表取締役選任の決議)
STEP5 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

【取締役会設置会社】の役員(取締役)辞任の必要書類

  • 変更登記申請書
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録(代表取締役の変更がある場合必要)
  • 辞任届
  • 就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書(代表取締役の変更がある場合必要)
  • 取締役の本人確認証明書※
  • 印鑑届書(代表取締役の変更がある場合必要)

※取締役会設置会社で「平取締役」として就任する場合は、本人確認証明書が必要です。
《新しく就任する役員の「本人確認証明書」の例》
 ・印鑑証明書
 ・住民票記載事項証明書(住民票の写し)
 ・住基カード(住所が記載されているもの)のコピー※
 ・運転免許証等のコピー※
  ※裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印する必要があります。

3.役員(取締役及び監査役)辞任のみの手続きの場合

役員の入れ替わりがなく、役員が辞任するだけの場合、株主総会の議事録は登記申請手続きをする際には不要です。

  • 変更登記申請書
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 辞任届

<役員変更登記に必要な登録免許税>

10,000円(資本金の額が1億円を超える場合30,000円)

※登録免許税は、役員1人の金額ではなく、申請1件に対してかかります。一度に何人変更しても申請が1件であれば、10,000円または30,000円となります。

<役員辞任手続きサービスのご案内>

役員辞任サポート料金・報酬額(税抜)
  • 30,000円(
    下記、「サポート料金について」をご確認ください。
登録免許税(法定費用)
  • 10,000円
    (資本金の額が1億円を超える場合30,000円)
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書

※サポート料金について

※複数名の辞任でも追加料金は発生いたしません。ただし、取締役の辞任に伴い、代表取締役が変更となる場合は、+10,000円頂戴いたします。

例)代表取締役Aと取締役Bと取締役Cさん3名の会社の場合

  • パターン1:取締役Bが辞任する場合のサポート料金:30,000円
  • パターン2:取締役B、Cが辞任する場合のサポート料金:30,000円
  • パターン3:代表取締役Aが辞任、取締役Bが代表取締役となる場合のサポート料金:40,000円

その他にも、貴社の状況に応じて様々なパターンがあるかと存じますので、料金についてご不明な点やご質問等がございましたら、担当までお気軽にまでお尋ねくださいませ(0120-976-566)。

  • 役員の変更登記手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで役員変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

お申し込みからお手続きの完了まで

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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