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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 11月1日【本日】 登記申請予定日 / 11月5日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

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取締役会を廃止する場合の変更登記手続き

取締役会の廃止手続きについて

会社法施行以前の株式会社は「株主総会」と「取締役会」の機関を設置することが義務付けられていましたが、平成18年に会社法が施行されたことにより、非公開会社(株式譲渡制限会社)であれば、「取締役会」を廃止することが認められています。

また、取締役会を廃止することにより、監査役についても必須機関ではなくなりますので、同時に監査役を廃止することが可能です。

取締役会を廃止すると、既存の取締役全員に代表権が与えられます。廃止に伴い取締役を1人にするなら問題はありませんが、1人以上の取締役がいるのであれば、全員が代表取締役になってしまいます。

その為、定款の代表取締役を選任する条項を「取締役の互選」によって代表取締役を選任するように変更するのです。

また、取締役会の廃止に伴って、監査役設置会社の定めの廃止や監査役の退任も同時に行う場合も多いと思われます。

その場合は、取締役会廃止の手続きと同時に、変更登記申請を行う必要がありますので注意してください。

取締役会を廃止するための定款変更を議決する株主総会の特別決議により、下記の事項を決定する必要があります。

  • 取締役会を設置する定めの廃止
  • 監査役を設置する定め廃止
  • 株式の譲渡制限に関する規定の変更

取締役会の廃止手続きの注意点

取締役会設置会社の定款には「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する」と記載されていて、その旨が登記されています。

取締役会を廃止した場合、取締役会は存在しないので、譲渡制限の承認機関を「株主総会」や「代表取締役」などに変更する必要がありますので注意してください。

取締役会の廃止手続きの流れ・フロー

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(取締役会廃止の特別議決)
STEP3 代表取締役の互選(取締役が各自代表である場合は不要)
STEP4 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

取締役会の廃止に必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録
  • 取締役互選書(取締役が各自代表である場合は不要)
  • 辞任届(役員が辞任する場合必要)
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書

取締役会の廃止に関する登記に必要な登録免許税

  • 取締役会廃止:30,000円
  • (監査役を廃止する場合:30,000円)
  • (役員を変更する場合:10,000円)
  • (株式の譲渡制限に関する規定の変更を行う場合:30,000円)

※「監査役の廃止」と「株式の譲渡制限に関する規定の変更」を同時に申請した場合は合計30,000円

<取締役会の廃止手続きサービスのご案内>

取締役会の廃止手続きサポート料金・報酬額 50,000円(税抜)
登録免許税(法定費用) 30,000円~70,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 取締役の廃止登記手続きは専門家に任せて、確実に行いたい方
  • とにかく急いで事業目的の変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、変更登記書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】弊所及び提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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