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株式会社変更手続きサポートセンター
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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 8月17日【本日】 登記申請予定日 / 8月21日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


株式会社の支店廃止手続き

支店廃止手続きサポート

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自分で出来る!株式会社支店廃止キット

自分で出来る!株式会社支店廃止キット

こちらのマニュアルでは、株式会社の支店廃止手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。本店所在地管轄内・外、どちらの支店廃止にも対応。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!株式会社の支店廃止手続きをご自身の手で安く、簡単に、確実に終えたい方の為の書式集。

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支店廃止手続きについて

会社が支店を廃止した場合、本店の所在地において2週間以内、支店の所在地において3週間以内に、変更(支店廃止)の登記をする必要があります。

支店廃止時の注意点

本店所在地と同じ法務局の管轄内の支店を廃止した場合は、その本店所在地を管轄する法務局へ変更の登記を行います。

本店所在地を管轄する法務局の管轄外の支店を廃止した場合、本店所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の2つに変更の登記が必要となります。

支店所在地における変更の登記は、本店所在地における登記が完了した後、申請することになります。

支店廃止手続きの流れ・フロー

STEP1 取締役会の招集
(取締役会非設置会社では取締役の召集)
STEP2 取締役会の開催
(取締役会の決議または取締役の過半数の一致)
STEP3 本店所在地を管轄する法務局への登記申請
STEP4 支店所在地を管轄する法務局への登記申請
(本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内での支店廃止の場合不要)

支店廃止に必要となる書類

◇本店所在地を管轄する法務局用

  • 支店廃止登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面

◇支店所在地を管轄する法務局用
(※本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内で支店を廃止した場合不要)

  • 支店廃止登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 登記事項証明書

支店廃止登記に必要な登録免許税

本店所在地:30,000円 + 支店所在地:9,000円(※本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内で支店を廃止した場合は30,000円のみ)

<支店廃止手続きサポートのご案内>

支店廃止手続きサポート料金・報酬額 35,000円(税抜)
登録免許税(法定費用)
  • 本店所在地:30,000円
  • 支店所在地:9,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 支店廃止の手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

お申し込みからお手続きの完了まで

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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