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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 10月1日【本日】 登記申請予定日 / 10月5日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


商号変更(会社名変更)

商号変更手続きサポート

商号変更(会社名変更)手続きについて

会社の商号は、会社を設立する際に定款に必ず記載されており、法務局に登記されている事項でもあります。

従って、会社設立後に商号を変更する場合は、株主総会の決議によって定款を変更し、本店所在地を管轄する法務局にその変更の登記申請を行う必要があります。

商号変更時の注意点(その1)

会社の商号は、原則として自由に定めることができますが、既に登記されている『同一住所』で『同一商号』を使用することはできません。

※当サポートセンターにご依頼をいただいた場合、無料で商号調査を承ります。

また、不正な目的をもって、同じ商号を使用したり、広く認知度のある商号と同一もしくは似ている商号を使用すると、商号使用の差止め請求や損害賠償請求をされる可能性が高いので、避けるべきでしょう。

会社の一部門を示すような文字も使えません(たとえば、「支店」「支社」「支部」「出張所」など)。

使える文字は、「漢字」「ひらがな」「カタカナ」「ローマ字」「数字」に加え「&」「’」「,」「‐」「.」「・」などの記号です。

※記号は、商号の先頭、末尾に使うことはできません(ピリオドのみ末尾にも使用できます)。

商号変更時の注意点(その2)

会社の印鑑には、通常会社の商号が刻印されているため、商号変更時に印鑑も新調する会社が多いです。

印鑑も変える場合、法務局への商号変更と同時に会社の「届出印の改印」手続きを行います。届出印の改印は「印鑑(改印)届」を使用し、この届出には代表取締役の「個人の印鑑証明書」も必要になりますので、事前に準備をしておきましょう。

当サポートセンターでは、法人実印(会社の届出印)の販売も行っております。
詳しくはこちら→法人実印(代表者印)作成サービス

商号変更時の注意点(その3)

商号は会社の顔です。経営・マーケティング的視点から考える必要もあります。

  • 覚えやすさ
  • 呼びやすさ
  • 親しみやすさ
  • 商品やサービス内容の連想
  • インパクト
  • 外国(海外)でも通用するか

など。

商号変更を頻繁に繰り返すと、登記事項証明書にはその履歴が残ります。信用面でマイナスに思われないように、商号変更手続きは慎重かつ確実に行いましょう。

商号変更手続きの流れ・フロー

商号を変更した場合、変更の効力が発生したときから2週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(商号変更の為の特別議決)
STEP3 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

商号変更手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録
  • 印鑑(改印)届書(印鑑を変更する場合)
  • 代表取締役の印鑑証明書(印鑑を変更する場合)

商号変更登記に必要な登録免許税

30,000円

<商号変更手続きサービスのご案内>

商号変更手続きサポート料金・報酬額 20,000円(税抜)
登録免許税(法定費用) 30,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 商号変更の登記手続きは専門家に任せて、確実に行いたい方
  • とにかく急いで商号変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、変更登記書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】弊所及び提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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