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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 9月24日【本日】 登記申請予定日 / 9月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

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公告方法の変更登記&WEB決算公告登記

◆公告方法の変更手続き(官報又は日刊新聞紙から電子公告への変更)

株式会社は、株主や利害関係人に対して、一定の事項を知らせるための方法「公告方法」を定めておかなければなりません。

公告方法としてこれまでは、官報及び時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で行うことに限られていましたが、平成17年より法律が改正され、インターネットを利用して公告を行うことができる制度が導入されました。

多くの会社様は、この公告方法を「官報」又は「日刊新聞紙」と定めていると思います。

公告方法は定款の絶対的記載事項であり、法務局へ届け出る登記事項でもあります。

公告方法を官報又は日刊新聞紙による公告方法から電子公告へ変更を行うには、既存の定款を変更し、株主総会で定款の変更決議が必要になります。

<公告方法の変更(電子公告への変更)時の注意点>

公告方法を変更した場合、変更の効力が発生したときから2週間以内に本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

また、公告方法のほかに公告するホームページのURLについても登記が必要ですので、事前に自社のWEBサイトURLを取得しておきましょう。

会社が電子公告を行う場合は、決算公告を除き、法務省が認定した電子公告調査機関に委託して、適正な電子公告がなされたことを調査してもらわなければならないので、ご注意ください。

公告方法の変更(電子公告への変更)手続きの流れ・フロー

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(電子公告とする定款変更の決議)
STEP3 本店所在地を管轄する法務局への公告方法変更登記申請

公告方法の変更(電子公告への変更)手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録

公告方法の変更(電子公告への変更)に必要な登録免許税

30,000円

◆決算公告をインターネット上(自社のHP)で行うための登記手続き

公告方法を「官報」または「日刊新聞紙」による方法としている場合であっても、法務局へ自社HPのURLを登記することによって、WEB・インターネット上での『決算公告』が可能です。

株式会社には決算公告義務がありますが、官報や日刊新聞紙に決算公告を行っている会社は極稀です。ほとんどの会社が行っていないと言っても過言ではありません。

官報で決算公告を行うにはかなりの費用が掛かります(約6万円)。決算公告義務を果たしていない会社が多いのはこの一点に尽きるでしょう。

決算公告をWEB上で行うえるように法務局で登記をしておけば、決算公告は無料で行えます。ただ、ホームページの運営費など若干費用は掛かります。自社HPを既にお持ちの場合は、0円で決算公告が可能です。

<WEB決算公告登記を行う場合の注意点>

  1. 決算書類の全文掲載が必要
    →日刊紙や官報で決算公告を行う場合は、要旨のみ掲載すればよいことになっていますが、電子公告の場合は、全文を掲載することが必要となります。つまり、詳細な項目・個別注記表等、細かな科目に至るまで公開しなければなりません。会社法上の大会社(資本金5億円未満、負債総額200億円未満の会社)でない場合は貸借対照表の掲載のみ足ります。
  2. 5年間の掲載が必要
    →決算公告の場合、5年間継続して公告しなければなりません。
  3. URLの登記が必要
    →掲載されるホームページのURLを登記する必要があります。

公告方法を官報または日刊新聞紙による方法とし、決算公告のみをホームページで行う場合には、定款の変更は不要です。

また、法務局への申請の際にも、株主総会議事録の添付は不要です。

WEB決算公告登記手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)

WEB決算公告登記に必要な登録免許税

30,000円

<公告方法の変更登記手続きサービスのご案内>

公告方法変更手続きサポート料金・報酬額(税抜)
  • 公告方法の変更登記 30,000円
  • WEB決算公告登記 20,000円
登録免許税(法定費用)
  • 30,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 変更登記手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで役員変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

お申し込みからお手続きの完了まで

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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