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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 12月10日【本日】 登記申請予定日 / 12月14日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

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株券の不発行(株券発行の定めの廃止)手続き

株券の不発行手続きについて

平成16年の商法改正以前は、全ての株式会社は原則「株券を発行する会社」でした。ですので、定款で株券不発行の定めがない限り、「株券を発行する会社」である旨が登記されています。

しかし、ほとんどの会社では定款に「株券を発行する旨の規定」があっても実際には株券を発行していない事が多く、実態に即して「株券不発行」の手続きを行うことができます。

株券を発行する定めの廃止手続き

株券不発行の手続きは正式には「株券を発行する定めの廃止」手続きといいます。

「株券を発行する定めの廃止」を行うには、実際に株券を発行しているのか否かで手続き内容が異なります。

まず、実際に株主へ株券を発行しているのであれば、定款変更の効力発生日(株券を発行する定めを廃止する日)の2週間前までに、株券を発行する定めを廃止することを官報※に公告しなければなりません。

公告費用が法務局への登録免許税とは別に約30,000円ほど掛かります。また、同時に株主と登録株式質権者に対しては個別に通知しなければなりません。

※官報とは国が発行している新聞のようなものです。公告とは広く一般に周知することを言います。

実際には株券を発行していない場合には、公告は不要で株主と登録株式質権者に対して個別に通知するだけで足ります。

株券の不発行手続きの流れ・フロー

【株券を発行(していない)場合の手続き】
STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(株券を発行する定めを廃止する決議)
STEP3 株主・登録株式質権者に対し通知
(株券廃止の効力発生日の2週間前まで)
STEP4 本店所在地を管轄する法務局への登記申請
【株券を発行(している)場合の手続き】
STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(株券を発行する定めを廃止する決議)
STEP3 株主・登録株式質権者に対し公告及び通知
(株券廃止の効力発生日の2週間前まで)
STEP4 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

株券の不発行手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株式の全部について株券を発行していないことを証する書面(株券を発行していなかった場合)
  • 公告をしたことを証する書面(株券を発行していた場合)

株券の不発行登記に必要な登録免許税

  • 30,000円

<株券の不発行手続きサービスのご案内>

株券の不発行手続きサポート料金・報酬額 20,000円(税抜)
※公告が必要な場合は別途見積
登録免許税(法定費用) 30,000円
※公告が必要な場合は別途見積
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 株券の不発行登記手続きは専門家に任せて、確実に行いたい方
  • とにかく急いで事業目的の変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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