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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 9月24日【本日】 登記申請予定日 / 9月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

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発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数とは?

「発行可能株式総数」とは、会社の発行可能な株式の「総数」をいいます。その会社が発行することができる株式の上限です。発行可能株式総数は登記事項です(設立時に発行可能株式総数を定めた後は、特に変更など行っていない会社がほとんどだ思います)。

これに対して、「発行済株式数」とは、実際に会社が発行している株式の数をいいます。「発行可能株式総数」から「発行済株式数」を引いた数が、今後発行できる株式の数になります。

会社設立後、増資する際、「発行可能株式総数」を超える場合には、その前提として「発行可能株式総数」の変更を行う必要がありますのでご注意ください。

◇増資(資本金の額の増加)手続きの詳細はこちら→増資手続き(資本金の額の増加)

発行可能株式総数の設定

<1.株式の譲渡制限を設けている会社(非公開会社)の場合>

株式の譲渡制限会社の場合、発行可能株式総数の上限がありませんので、自由に設定できます。

が、特に制限は無いと言っても、発行する株式数とかけ離れない程度に、常識的な範囲内で設定するとよいでしょう。

<2.株式の譲渡制限を設けていない会社(公開会社)の場合>

株式に譲渡制限をつけていない会社の場合、「発行可能株式総数」は、「発行済み株式総数の4倍以内」という決まりがあります。

例えば、会社設立時に100株発行する場合、発行可能株式総数は100×4=400株以内となります。

発行可能株式総数の設定の注意点

「発行可能株式総数」は、定款の記載事項ですので、変更する場合には定款変更の手続きが必要になり、法務局への変更の登記も必要です。

「発行可能株式総数」を「発行済株式数」と同数にしたり、あまりにも小さく設定してしまうと、その後増資を行う際に、先に「発行可能株式総数」の変更を行わなければならず、余計な手間と費用がかかってしまいます。

「発行可能株式総数」は、将来会社が増資する場合、どのくらいの株式を発行したいのかを目安に設定するようにしましょう。

発行可能株式総数の変更手続きの流れ・フロー

STEP1 株主総会の招集
STEP2 株主総会の開催(発行可能株式総数の変更の決議)
STEP3 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

発行可能株式総数の変更に必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録

発行可能株式総数の変更に必要な登録免許税

30,000円

<発行可能株式総数の変更手続きサービスのご案内>

発行可能株式総数の変更手続きサポート料金・報酬額(税抜)
  • 20,000円
登録免許税(法定費用)
  • 30,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 発行可能株式総数の変更手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

お申し込みからお手続きの完了まで

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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