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株式会社変更手続きサポートセンター
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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 1月23日【本日】 登記申請予定日 / 1月27日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


本店移転(本店所在地・会社住所の変更)

本店移転手続きサポート

本店移転(本店所在地・会社住所の変更)手続きについて

会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。

本店移転登記手続きは、移転先の所在地によって手続きが異なります。

  • 本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内に移転する場合(管轄内移転)
  • 本店所在地を管轄する法務局の管轄外に移転する場合(管轄外移転)

管轄内移転の場合、変更の登記はその管轄内の法務局に対して申請します。

これに対して、管轄外移転の場合、旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。

ただし、申請は旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

また、本店を移転する場合、定款を変更しなければならない場合と、変更しなくてもよい場合があります。

定款の本店所在地の記載

  • 最小行政区画まで記載している・・・「兵庫県神戸市」「東京都中央区」など
  • 具体的な番地まで記載している・・・「兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地」など

最小行政区画まで記載している場合は、同じ市町村内(東京都では23区)での移転であれば、定款を変更する必要はありませんが、具体的な番地まで記載している場合は、株主総会の決議によって定款を変更する必要があります。

本店移転時の注意点 その1 法務局の管轄

『管轄』とは、法務局が管理している区域のことです。

例えば兵庫県内は、神戸地方法務局が県内すべてを管轄しているので、兵庫県内の移転であれば管轄内移転となります。

これに対して、東京都では、千代田区、中央区、文京区は東京法務局、渋谷区、目黒区では、東京法務局渋谷出張所が同じ管轄になります。

中央区から千代田区へ移転する場合は、管轄内移転、中央区から渋谷区に移転する場合は、管轄外移転となります。

管轄区域の確認はこちらのページからご確認いただけます。→管轄のご案内(法務局)

本店移転時の注意点 その2 代表取締役の住所

本店所在地の変更と同時に、代表取締役の住所も変わる場合、その旨の登記も同時に行う必要があります。

代表取締役の住所変更登記は、本店所在地の変更とは登録免許税の区分が異なり、別途10,000円の登録免許税が発生します。ご注意ください。

株式会社本店移転手続きの流れ・必要書類・登録免許税等

本店移転をした場合、変更の効力が発生したときから2週間以内に旧本店所在地を管轄する法務局で登記を申請する必要があります。

管轄内移転 管轄外移転
手続きの流れ step
01
株主総会の招集
(定款変更しない場合は不要)
step
01
株主総会の招集
step
02
株主総会の開催
(本店移転の為の特別議決。定款変更しない場合は不要)
step
02
株主総会の開催
(本店移転の為の特別議決)
step
03
取締役会の招集
(取締役会非設置会社では取締役の召集)
step
03
取締役会の招集
(取締役会非設置会社では取締役の召集)
step
04
取締役会の開催
(取締役会の決議または取締役の過半数の一致)
step
04
取締役会の開催
(取締役会の決議または取締役の過半数の一致)
step
05
本店所在地を管轄する法務局への登記申請 step
05
旧本店所在地を管轄する法務局への登記申請
必要書類
  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録(定款変更が必要な場合)
  • 取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面
旧本店所在地
  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 株主総会議事録
  • 取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面
新本店所在地
  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書
登録免許税 30,000円 60,000円

<本店移転手続きサービスのご案内>

管轄内移転 管轄外移転
本店移転手続きサポート料金・報酬額 30,000円(税抜) 50,000円(税抜)
※代表取締役の住所変更が伴う場合もサポート料金内で承ります。
登録免許税 30,000円 60,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書のコピー
  • 法人印鑑証明書
  • 変更登記手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで変更登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ(管轄内・管轄外移転共に同様です)

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印とご返送(返送用封筒を同封します)をいただきます。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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