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本店移転手続きQ&A

【本店移転手続きQ&A】会社法に詳しくない人でも良く分かる!

Q.会社を移転しました。どのような手続きが必要ですか?

A.管轄の法務局へ移転手続きが必要です。本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内に移転する場合は『管轄内移転』手続き、本店所在地を管轄する法務局の管轄外に移転する場合は『管轄外移転』手続きとなり、会社が移転先する先の所在地によって変更の登記手続きが異なります。

原則、移転をしてから2週間以内に変更の登記をする必要があります。

Q.法務局の管轄って何ですか?

A.法務局の管轄とは、法務局が管理している区域のことです。

法務局は業務を取り扱う地域が決まっていますので、法務局であればどこでも手続きできるわけではありません。

管轄の法務局の中でも『商業登記』を取り扱っている法務局が管轄ということになります。

例えば、兵庫県であれば神戸地方法務局が県内全てを管轄していますので、兵庫県内で移転するのであれば管轄内移転、他府県へ移転するのであれば、管轄外移転ということになります。

法務局の管轄は法務局のホームページから検索することができます。

Q.管轄外移転はどのような手続きが必要ですか?

A.管轄外移転の場合、移転前の『現在の本店所在地を管轄する法務局』と『移転先の本店所在地を管轄する法務局』へそれぞれ変更登記の手続きが必要です。

登記申請書も新旧法務局用に作成する必要があり、登録免許税も新旧両方の法務局へ納めることになりますので、管轄内移転の2倍費用が掛かります。

変更登記は現在の本店所在地を管轄する法務局へ一括して申請します。移転先が遠方である場合等、移転してから法務局の窓口へ出向くのが困難な場合もありますので事前に必要書類等準備を進めておきましょう。

Q.定款変更は必要ですか?

A.必要な場合と不要な場合があります。

一般的に定款の『本店の所在地』には最小行政区画※まで記載されている事が多いと思います。定款に具体的な所在場所まで定めている事は多くありません。

例えば、『本店を兵庫県芦屋市に置く』と記載されていれば、芦屋市以外へ移転する場合は定款を変更する必要があります。逆に芦屋市内での移転であれば定款変更する必要はありません。

定款で定めた場所以外に本店を移転をする場合に定款変更が必要であるとお考えください。

※最小行政区画とは市町村までをいいます。東京都は23区、群の場合は町名までが最小行政区画です。

Q.移転日はどうやって決めますか?

A.移転日は、原則、現実に会社が移転する日です。

通常会社が移転する場合、前もって予定されているはずですので、移転日より前に取締役会等の決議で具体的な移転年月日を決議しておきます。その後、移転してから2週間以内に管轄の法務局へ変更の登記を行うことになります。

移転日は未来日であることが多いですが、移転日以降でないと法務局へ申請することはできませんので注意してください。

Q.支店登記している場合、何か手続きは必要ですか?

A.支店所在地でも変更の登記申請が必要です。

本店所在地の管轄する法務局の『管轄外』に支店登記されている場合、支店所在地の法務局には本店の所在地等が登記されているため、支店所在地においても本店が移転したという変更手続きが必要になります。

登記を申請する際に、新しい本店所在地の記載がある登記事項証明書を添付する必要があるので、本店移転の登記が完了してから支店所在地を管轄する法務局へ申請することになります。

これに伴う登録免許税は9,000円です。

Q.代表取締役の住所も変わりますが手続きは必要ですか?

A.ご自宅を本店住所にされている場合、移転されることによって代表取締役の住所が変わることも多くあります。

代表取締役の住所は登記事項ですので、変更された場合には移転と同じように手続きを行わなくてはなりません。

この手続きには、添付書面もなく本店の変更手続きと同時に行えますが別途、登録免許税が10,000円掛かります。

Q.印鑑カードはどうなりますか?

A.管轄内での移転の場合、特に何も手続きは必要なく、印鑑カードはそのまま引き続き使えます。

管轄外へ移転した場合、法務局が変わることになりますので、改めて法人の印鑑を登録する必要があります。

印鑑登録(印鑑届)は移転手続きと同時に行えます。登記完了後、印鑑カードも新しく作られますので、現在お手持ちの印鑑カードは使用できなくなりますのでご注意ください。

Q.何か注意することはありますか?

A.新しい本店の所在地に全く同じ商号(会社名)で登記されている場合、同じ場所には登記することができません。

ですので、事前に移転先の住所に同じ名前の会社名が登記されていないか確認しておく必要があります。

個人の自宅の場合は問題ないと思いますが、例えば移転先がマンションや商業ビルの場合は同じ会社名が登記されていないとは限りません。商号調査は法務局の窓口に出向けば簡単に行えますので、事前に調査されることをお勧めいたします。

Q.登録免許税はいくら掛かりますか?

A.申請1件につき下記のように定められています。

管轄内の移転
  • 本店所在地において30,000円
管轄外への移転
  • 旧本店所在地において30,000円
  • 新本店所在地において30,000円
  • 合計60,000円
  • 支店所在地における登記:9,000円
  • 代表取締役の住所に変更する場合:10,000円

Q.法務局以外の手続きは必要ですか?

A.法務局への手続きはあくまでも登記に関する事のみです。

ですので、本店を移転された場合には所轄税務署や都道府県税事務所、市区町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所等への届けが必要になります。

提出期限や提出書類は各機関によって異なりますので、各窓口へ問い合わせるか専門家に依頼するようにしましょう。


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