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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 5月24日【本日】 登記申請予定日 / 5月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

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登記懈怠(けたい)・過料について

商業登記は、取引の安全と円滑化を図るために会社の一定事項を公示する制度ですので、登記された事項に変更が生じた場合には、一定期間内に変更の登記を申請しなければなりません。

原則として、変更があったときから2週間以内に変更の登記を行う必要があります。もし、この期間を経過して申請した場合は、後日『過料』という制裁金が課されることもありますので注意しましょう。

では、いったいいくらぐらいの過料を支払わなければならないのでしょうか?

過料の額は、法務局ではなく、『100万円以下の範囲で裁判所』が決めます。

過料の算定方法は、公にされておらず、ケースバイケースとなりますが『数千円~数万円』のようです。

しかし、登記期間を1日でも遅れた場合、必ず過料を支払わなければならないかというと、そうではないようです。

この辺りは、裁判所の裁量で判断されていると考えられますので、懈怠した場合でも過料の通知が届いたり届かなかったりするようです。

過料の通知は、会社宛ではなく、裁判所から『会社の代表者個人の住所』宛に届きます。

通知書が届いたら、会社の『代表者個人』が納付しなければいけません。当然、代表者個人が納めることになりますので、会社の経費とすることができません。

もし、登記申請を怠っている場合で、経過している期間が長くなると過料の制裁は免れないと思いますが、このまま放っておけばその期間だけ金額が高くなっていくと思われますので、速やかに変更の登記をすることをお勧めいたします。

ついつい登記を忘れてしまう。 or 登記をしなくても良いと勘違いしてしまうケース

ついつい登記を忘れてしまいがちなのが役員変更に関する手続きです。

役員(取締役・代表取締役・監査役・会計監査人等)が変更になった場合も、2週間以内に管轄登記所へ登記申請を行わなければなりません。

「変更」とは、取締役が辞める、新たに就任する、入れ替わるだけでなく、役員が死亡した場合や、再任した場合も含まれます。

ご相談の中で最も多いのが、「何年も前に死亡した取締役の登記を忘れていた。」「何年も前に任期が切れていたのに、登記を忘れていた。」というものです。

ひどいケースでは、10年以上も登記をしていない会社さんもいらっしゃいます。この場合、かなり高い確率で過料がかかってきます(数年でも普通に裁判所から通知がきます)。しかも、登記懈怠の期間が長ければ長いほど、金額も大きくなります(実際に100万円の過料が来たという話は耳にしませんが)。役員再任の場合も同様です。

過料については、数千円~数十万円の間で課されることが多く、最頻値は1~10万円のようです。ただ、最近の傾向では、休眠会社への職権でのみなし解散登記を活発化させるなど、法務省も登記を行わない会社に対して、厳しい態度をみせてきているように思います。過料についても、法務省内部での運用が変わってくる可能性も否定はできません。(みなし解散制度については、別ページでも解説しています→休眠会社のみなし解散について

休眠していた会社を復活させたいというご相談も頂くことが多いのですが、大半の会社さんは役員任期切れによる登記懈怠状態です。この場合、休眠会社を復活させるのであれば、過料制裁金は覚悟していただくことになります。

登記懈怠の事実が判明した場合は、早期の対応が肝要です。無駄な出費はぜひとも抑えていただきたいと思います。

当センターにご依頼をいただきましたら、司法書士が全国オンライン対応にて申請をいたしますので、スピーディーな申請が可能です。

登記懈怠でお困りの会社さんがいらっしゃいましたら、いますぐ当センター(フリーダイヤル:0120-976-566)まで、お気軽にご連絡くださいませ。

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