株式会社&特例有限会社の定款変更登記手続きなら!全国対応のモヨリックにお任せ!

株式会社変更手続きサポートセンター
  1. 株式会社変更手続きサポートセンター TOP
  2. 登記簿謄本(登記事項証明書)とは?

株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 7月25日【本日】 登記申請予定日 / 7月29日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


登記簿謄本(登記事項証明書)とは?

登記簿とは、会社に関する一定の情報が記載されている公式の帳簿です。

なお、これらの情報に変更が生じた場合は、その変更の日から2週間以内に管轄の法務局へ申請を行わなければなりませんので、注意してください。

登記簿は、帳簿に所定の事項を書き込み、紙ベースで綴られて保管されてきました。しかし、現在はコンピュータ化が進みコンピュータに入力され磁気ディスクへ記録されています。

この登記簿を写したものが『登記簿謄本』です。現在ではコンピュータ処理で電子化したものであり『登記事項証明書』と呼ばれています。

機能的には登記簿謄本とほぼ同じですので、むしろ『登記簿謄本』と呼ばれることの方が多いぐらいです。

法人の登記事項証明書ってそもそもどんなときに使うの?

登記事項証明書いわゆる登記簿謄本には、会社の商号や本店等、会社に関する情報が記載されている公式の証明書です。発行された日時点での会社名や会社の住所、どのような事業をしているのか、誰が代表者であるかなどが確認できます。

会社設立後、税務署等に法人の設立届を出したり、法人名義で銀行口座を開設したり、事業所を賃貸する場合等に用いられます。

また、建設業の許可を受けたい場合や介護事業の許可を受けたい等、法人名義で許認可を申請する際や金融機関の融資を受けるために用いられることも多くあります。

登記事項証明書には、

  1. 現在事項証明書
  2. 履歴事項証明書
  3. 閉鎖事項証明書
  4. 代表者事項証明書

の4種類があります。

更に、現在事項、履歴事項、閉鎖事項証明書には、全部の内容が記載されている「全部事項証明書」と指定した事項のみが記載されている「一部事項証明書」があります。

1.現在事項証明書について

会社の商号、成立年月日、取締役など役員の氏名、就任年月日など現在効力のある事項が記載された証明書です。

現在効力のある登記事項のみが記載されていますので、過去の辞任した役員など変更前の事項は表示されません。ただし、商号と本店所在地については、現在効力がある商号及び直前の商号、直前の本店所在地は記載されます。

どこで取得できる?

全国どこの法務局でも取得できます。本局である必要はなく、支局、出張所などでも発行されています。身分証明書なども必要なく、所定の手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

2.履歴事項証明書について

現在効力のある事項に加えて、申請をする日の3年前の年の1月1日から申請する日までに変更された事項も記載された証明書です。変更され抹消された事項には、下線が引かれて表示されます。

一般的に取引先や銀行、官公庁へ登記簿を提出する場合、この『履歴事項全部証明書』を取得します。

過去に商号や目的を変更したり、本店を移転した場合等は変更前の履歴が記載されています。

登記簿は、本店を管轄する法務局で記録されているので、法務局の管轄が変わるとそこでの登記記録は閉鎖されます。
例えば、会社が法務局の管轄外に移転した場合は、移転後の法務局には移転前の過去の登記事項については記載されません。過去の登記記録について確認したいときは、『閉鎖事項証明書』を取得することになります。

どこで取得できる?

全国どこの法務局でも取得できます。本局である必要はなく、支局、出張所などでも発行されています。身分証明書なども必要なく、所定の手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

3.閉鎖事項証明書について

現在効力のない閉鎖した登記事項が記載された証明書です。

『履歴事項証明書』に記載されない抹消された事項の証明が必要な場合は、この閉鎖事項証明書を取得することになります。一般的には3年以上前の会社の履歴を知りたい場合にこの閉鎖事項証明を取得します。

また、法務局がコンピュータ化される以前の情報を知りたい場合は、それまでの帳簿式の登記簿『閉鎖登記簿謄本』を取得することになります。

法務局によってコンピュータ化された時期はまちまちです。

例えば、神戸地方法務局では平成10年5月頃にコンピュータ化されています。

どこで取得できる?

全国どこの法務局でも取得できます。本局である必要はなく、支局、出張所などでも発行されています。身分証明書なども必要なく、所定の手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

※ただし、他の法務局から本店移転してきて、移転以前の閉鎖事項が必要な場合は、旧本店があった法務局へ請求する必要があります。

4.代表者事項証明書について

会社の代表者について記載された証明書です。2名以上の代表者がいる場合、内1名のみを請求することもできます。

代表者事項証明書ってどんなときに使うの?

「代表者事項証明書」は、会社の代表者に関する事項が記載されているもので、「代表者資格証明書」や単に「資格証明書」と呼ばれる事もあります。

主に許認可を申請する際の添付書類であったり、裁判所で申し立ての際に資格証明書として使用されることが多いようです。

代表者事項証明書は、会社の代表権を証明するための書類ですので、証明書には「商号、本店、代表者の資格、氏名及び住所」のみが抜粋され記載されています。

現在事項証明書や履歴事項証明書の記載事項の中には、上記「商号、本店、代表者の資格、氏名及び住所」の他、事業目的や役員の氏名等も載っていますので、これらで代用されることも多いようです。

どこで取得できる?

全国どこの法務局でも取得できます。本局である必要はなく、支局、出張所などでも発行されています。身分証明書なども必要なく、所定の手数料を支払えば、誰でも取得することができます。

登記事項証明書の「記載事項」について

登記事項証明書(登記簿謄本)は、いくつかの欄に分かれて記載されています。

この欄のことを「区」といい、区ごとに分類され登記事項が記載されています。

株式会社では「商号区、目的区、株式・資本区、役員区、役員責任区、会社支配人区、支店区、新株予約権区、会社履歴区、企業担保権区、会社状態区、登記記録区」の12の区で構成されています。

1.商号区

商号、本店、公告をする方法、会社の成立年月日などが記載されます。

  • 商号:会社の名所
  • 本店:会社の本店の所在地(住所)
  • 公告をする方法:会社の公告方法
  • 会社の成立年月日:会社設立の登記申請をした年月日

2.目的区

会社の事業目的が記載されます。

3.株式・資本区

発行可能株式総数、発行済株式の総数とその種類及び種類ごとの数、株券を発行する旨の定め、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定などが記載されます。

  • 発行可能株式総数:会社が発行できる株式の上限数
  • 発行済株式の総数とその種類及び種類ごとの数:会社が実際に発行している株式の数とその種類
  • 株券を発行する旨の定め:株券発行会社である旨
  • 資本金の額:会社の資本金の額
  • 株式の譲渡制限に関する規定:会社が発行する株式の譲渡を制限する規定

4.役員区

取締役、代表取締役、監査役、会計参与、清算人、代表清算人などが記載されます。

取締役、監査役は氏名、代表取締役は住所も登記されます。

5.支店区

支店を設置した場合、支店の所在場所が記載されます。

6.会社状態区

取締役会設置会社である旨、会計参与設置会社である旨、監査役設置会社である旨などが記載されます。

取締役の記載は何年間残るのか?

取締役に就任した場合は取締役の氏名が登記されます。そして、取締役を辞任した場合は、辞任したことを登記します。辞任したからといって、登記上から消滅するわけではなく、抹消されたことが記録として残ります。

例えば、現在事項全部証明書を取得すれば、辞任した取締役は載っていませんが、履歴事項全部証明書を取得すれば、過去3年前の抹消された事項についても記載されていますので、過去3年以内に辞任した取締役が載っています。

3年以上経てば履歴事項全部証明書には載っていませんが、、閉鎖事項証明書を取得すれば、過去に就任・辞任した取締役を確認することができます。

閉鎖登記記録の保存期間は、閉鎖した日から原則20年間ですので、基本的に辞任や退任登記後23年経つと記録が消えることになります。


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。

  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません)。
  • 100万円以上の売掛金が必要であること。

売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

<スポンサードリンク>

« »

お電話でのお問い合わせはこちらから お問い合わせ・ご相談はこちら メールでのお問い合わせはこちらから 株式会社変更手続きサポートセンターをご利用頂く8つの安心 お客様の声はこちらから 各士業の皆様へ 合同会社変更手続きサポートセンター このページの先頭に戻る
株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright(C)2017 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.

株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス一覧
  • サービスの流れ
  • よくあるご質問
  • 運営者概要
  • お申し込み・お問い合わせ