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株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 5月24日【本日】 登記申請予定日 / 5月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


変更年月日や登記日に希望がある場合

法務局の閉庁日は登記できません。

商号や目的、役員変更、本店移転などの変更手続きは、書類上で変更を議決する日(変更年月日)と、実際に登記所に申請する日(登記日)とが異なる場合が多いです。
(同日変更、同日申請も、もちろん可能です。)

たとえば、商号を「株式会社ABC」から「株式会社MOYORIC」に変更したいとします。

そこで、まずは株主総会で商号を変更をする旨の定款変更決議を経る。その後、法務局への登記申請。となります。

変更後の履歴事項証明書には、

・株主総会で商号変更を決議した日→変更年月日

・法務局へ登記申請を行った日→登記日

がそれぞれ載ってきます。

お客様の中には、験を担いで変更年月日や登記日を大安日にしたい。という方や、自分や家族の誕生日にしたい。という方がいらっしゃいます。元旦や大晦日に登記したいという方もいらっしゃいます。

変更年月日については、験を担いでそれこそ元旦や大晦日にもできます(株主総会や取締役会をその日に開けば良いので)。

ただ、登記日に関しては、法務局の閉庁日・閉庁時間帯は、そもそも登記申請を行うことができません。

ご相談をお受けする中で、その事実を知ったお客様がショックを受けてらっしゃる場面もしばしばです。

法務局の閉庁日は登記申請自体行えませんので、登記日に希望の日程がある場合などは十分にお気をつけいただければと思います。^^

ちなみに、法務局の業務取扱時間は平日午前8時30分~午後5時15分。閉庁日は、土曜日・日曜日・国民の祝日等の休日・年末年始期間(12月29日~1月3日)となっています。


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