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登録免許税って?

会社設立時や設立後の各種変更を行うとき、管轄の法務局へ登記という手続きが必要となりますが、
この登記を行う際に、申請書類と同時に納めなければならないのが『登録免許税』です。

登録免許税とは、その名の通り『税金』ですが、一方で手数料としての側面もあります。

そもそも、日本では商業登記という制度があります。
商業登記とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号や本店、役員など)を法務局に備えられた登記簿(登記事項証明書)に記載して公開する制度であり、会社である限り必ず登記をしなくてはいけないのです。

そのため、会社を設立する際には設立の登記を申請しなくてはいけませんし、商号や本店、役員などの登記事項に変更が生じたような場合には変更の登記を申請する必要があります。つまり、登記をする際には必ず、登録免許税も支払わなければならない、ということになります。(非課税のものもあります。)

これらの登記を怠ると、登記懈怠として過料という罰金を請求されることになりますので、ご注意ください!!

登録免許税は、登録免許税法により『区分』というものに応じて決められており、原則として、1件について確定した額で定められています。複数の変更を同時に行う場合、該当する登録免許税も同時にかかります。

しかし、複数の変更する事項がある場合でも、この『区分』が同じであれば、1回にまとめて申請することにより、複数変更事項があったとしても1件として算定され、登録免許税が安くすることができます。

同時に申請することで登録免許税をまとめられるケース

会社に関する変更事項

下記の変更事項について同時に登記申請を行う場合、複数の変更事項であっても、申請1件につき登録免許税3万円。

  • 商号変更
  • 事業目的の変更
  • 公告方法変更
  • 発行可能株式総数変更
  • 発行済株式総数変更
  • 資本金の減少
  • 株式の発行に関する定款の定めの変更
  • 株式の譲渡制限に関する定款の定めの変更
  • 支店廃止 など

役員(取締役・監査役等)に関する変更事項

下記の変更事項について同時に登記申請を行う場合、複数の変更事項であっても、申請1件につき登録免許税1万円。
※資本金額が1億を超える場合は3万円

  • 役員の就任
  • 役員の重任
  • 任期満了による退任
  • 役員の辞任
  • 役員の解任
  • 役員の死亡
  • 役員の増加
  • 代表取締役の住所変更
  • 役員の氏名、名称の変更 など

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