株式会社&特例有限会社の定款変更登記手続きなら!全国対応のモヨリックにお任せ!

株式会社変更手続きサポートセンター
  1. 株式会社変更手続きサポートセンター TOP
  2. 公告期間と効力発生日について

株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 3月30日【本日】 登記申請予定日 / 4月3日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


公告期間と効力発生日について

公告とは、会社から株主やその他の利害関係人に対してある一定の事項を広く通知することをいいます。

どんな場合に公告が必要なのか、公告する期間等は法律で定められていて、例えば会社が解散する場合や会社の組織を変更する場合などがあげられます。

この公告方法は「官報(※)に掲載する方法」が一般的ですが、会社の定款に必ず定められていますので、その方法に従って公告することになります。

※官報とは国が発行している機関紙(新聞)であり、国立印刷局が発行しています。

例えば会社を解散する場合は、公告する必要があり、また公告期間も2ヶ月以上と決められています。

では、公告方法を官報に掲載した場合、2ヶ月以上とはいつからいつまでの期間となるのでしょうか?

まず、期間の計算は、民法の規定により下記のように定められています。

・官報の発行日は原則算入しない(初日不算入)
・期間の満了日は、その期間の最後の週・月・年において起算日に応答する日の前日をもって満了する

<例>
1月15日 官報公告掲載開始→この日は算入しない(初日不算入)
1月16日 起算日→この日が期間の開始日
3月15日 官報公告掲載終了→この日が期間の満了日
3月16日 効力発生日→この日から効力が発生する

一月を30日として計算するのではなく、月を単位として期間計算されますので、一月が28日、30日、31日であっても同じ一月として計算されます。

ただし例外があり、期間の末日が日曜日、祝日に当たる場合は、その翌日に満了することになります。

上記の例ですと、3月15日が日曜日であれば、次の日の3月16日が期間の満了日となります。

日曜日や祝日であってもその日に取引をする慣習がある場合は、その日が満了日に当たりますが、例えば銀行などの金融機関は土・日・祝日が休みと広く認識されています。つまり日曜日や祝日には取引を行わないことが慣例となっています。

公告は利害関係人全てに通知することが目的ですので、例え自社が日曜日や祝日でも取引を行う場合であっても、期間満了日が日曜日等にあたる場合は、日を延ばす方が良いと考えられます。


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。

  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません)。
  • 100万円以上の売掛金が必要であること。

売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

<スポンサードリンク>

« »

お電話でのお問い合わせはこちらから お問い合わせ・ご相談はこちら メールでのお問い合わせはこちらから 株式会社変更手続きサポートセンターをご利用頂く8つの安心 お客様の声はこちらから 各士業の皆様へ 合同会社変更手続きサポートセンター このページの先頭に戻る
株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright(C)2017 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.

株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス一覧
  • サービスの流れ
  • よくあるご質問
  • 運営者概要
  • お申し込み・お問い合わせ