株式会社&特例有限会社の定款変更登記手続きなら!全国対応のモヨリックにお任せ!

株式会社変更手続きサポートセンター
  1. 株式会社変更手続きサポートセンター TOP
  2. 合資会社から合同会社への種類(組織)変更手続き

株式会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 3月30日【本日】 登記申請予定日 / 4月3日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●お客様の声を追加致しました!:株式会社トップガード様より当サイトをご利用頂いてのご感想を頂きました。

●当サイトをご利用頂く8つの安心:企業法務支援実績600社超の弊社だからできる!安心のお約束。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


合資会社から合同会社への種類(組織)変更手続き

「無限責任社員の全員を有限責任社員とする」旨の定款変更によって「合同会社」へ

合資会社は、無限責任社員1名以上と有限責任社員1名以上で構成される会社です。

無限責任社員とは、もし会社が倒産した場合などに、会社が債務(借金)を返済することができなければ、無限責任社員個人の財産をもち出してでも弁済しなければならない、会社に対して「直接の責任」を負う社員のことです。

これに対して、有限責任社員とは、もし会社が倒産した場合などは、会社の債権者に対して自分が出資した額を限度として、責任を負う社員のことです。つまり、会社が倒産したときは自分が出資したお金(10万円であれば10万円)は返ってこないけれども、その額(10万円)以上の責任は負わないということです。

以前は、合資会社か合名会社しか設立することができませんでしたので、家族経営などの比較的小規模な会社を設立する場合に利用されていましたが、現在では、その責任の重さから、新たに合資会社を設立する方はほとんどいません。

これに対して、「合同会社」は平成18年に新設された「有限責任社員」1名以上で構成される会社です。

有限責任であるので、出資した額以上に責任を負うことはない事や1名で設立できることから近年増加傾向にあります。

そして、合資会社は「無限責任社員の全員を有限責任社員とする」定款変更によって、「合同会社」になることができます。

合同会社へ変更することのメリットはやはり「有限責任社員」であるということ、次に、1名から設立できること。この2つです。

合資会社は最低でも社員が2名以上必要でしたので、親族の方に名前だけの社員になってもらったりするケースも多くありましたが、合同会社では、1名で問題なく法人運営できますから、その必要もなくなりました。

合資会社の社員が死亡してしまった場合

もし親族や知り合いの方に社員になってもらっていた場合、その方が欠ける(死亡)と、手続きが非常に複雑になりますので注意が必要です。

<例>有限責任社員1名と無限責任社員1名の会社

1.有限責任社員が死亡した場合

「有限」責任社員が0人になる → 「みなし種類変更」により「合名会社」へ種類変更することになります。

2.無限責任社員が死亡した場合

「無限」責任社員が0人になる → 「みなし種類変更」により「合同会社」へ種類変更することになります。

※「みなし種類変更」とは、法務局に別途手続きを行わなくても自動的に種類変更が発生したとみなされることを言います。

例えば、合資会社から合同会社へ変更を考えていたのに有限責任社員が死亡してしまった場合、自動的に「合名会社」となってしまうため合同会社になるには、

1.合資会社から合名会社へ種類変更
2.合名会社から合同会社へ種類変更

という2段階の手続きを踏まなければなりません。

合資会社として存続したい場合であっても同様です。一旦、合名会社へ種類変更してから有限責任社員を加入させて、再度合資会社へ種類変更を行うことになります。

※ただし、定款に社員が死亡した場合は相続人が加入する旨の規定があれば、相続人が社員として加入することができます。

種類変更の手続きの流れ

STEP1 定款の変更を行い、総社員の同意を得る。
→社員の全部を有限責任社員とする定款変更を行い、総社員の同意を得ます。
STEP2 出資を履行する。
→合資会社の社員が出資に係る払込みを行っていないときは、全額出資を完了させます。
STEP3 管轄の法務局で登記申請を行う。
→合資会社の解散の登記と合同会社の設立の登記を同時に行います。

合資会社から合同会社へ種類変更に必要となる書類

  • 合同会社の定款
  • 総社員の同意書
  • 代表社員の選定を証する書面
  • 代表社員の就任承諾書
  • 払込があったことを証する書面
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 印鑑届出書

合資会社から合同会社へ種類変更に必要な登録免許税

  • 合同会社の設立:30,000円
    ※資本金額の1,000分の1.5(3万円に満たないときは3万円)
    ※資本金の額が900万円を超える額については1,000分の7
  • 合資会社の解散:30,000円

計60,000円


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。 利用条件は2つ。

  • 事業資金専用のサービスであること(生活費や教育ローンには利用できません)。
  • 100万円以上の売掛金が必要であること。

売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

<スポンサードリンク>

« »

お電話でのお問い合わせはこちらから お問い合わせ・ご相談はこちら メールでのお問い合わせはこちらから 株式会社変更手続きサポートセンターをご利用頂く8つの安心 お客様の声はこちらから 各士業の皆様へ 合同会社変更手続きサポートセンター このページの先頭に戻る
株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright(C)2017 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.

株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス一覧
  • サービスの流れ
  • よくあるご質問
  • 運営者概要
  • お申し込み・お問い合わせ