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合同会社から株式会社への組織変更その3(債権者保護手続き)

皆様、こんにちは。

当センターのコラムを見ていただいてありがとうございます。

合同会社から株式会社への組織変更の際に必要となる「債権者保護手続き」ですが、そもそも「債権者保護手続き」って何?とご質問されるお客様も多いです。

今日は「債権者保護手続き」について解説してみたいと思います。

合同会社の債権者は、合同会社に対して組織変更について異議を述べることができます。そのため、組織変更をする合同会社は「債権者保護手続き」を行う必要があるのです。

債権者保護手続きは

1.官報に公告を掲載する
2.知れたる債権者には個別に催告をする

の2つの事を行わなくてはなりません。

1の「官報に公告を掲載する」って何?と思われる方も多いのではないでしょうか?

官報とは国が発行している機関紙で新聞のような物です。公告とは株主等の会社の利害関係者に広く通知することを言います。

つまり、官報に「合同会社●●は株式会社へ組織変更しますので、債権者の方で異議があれば申し出てください」と広くお知らせするのです。

2の知れたる債権者とは、会社に特定されている債権者の事で、例えば金融機関から融資を受けていればその金融機関が知れたる債権者になります。

知れたる債権者には官報と同じように各債権者へ個別に「組織変更するので異議があれば申し出てください」と催告します。

この両方の書類が変更登記申請の添付書類となりますので、どちらの手続きも必ず必要となります。(一部例外あり)

「会社に債権者がいませんが、それでも債権者保護手続きを行う必要がありますか?」

上記のご質問も多くお受けしますが、例え債権者が1人もいない場合であっても、債権者保護手続きを省略することができません。これはもしかして会社が債権者を把握していなかった場合等、万が一に備えるという理由からです。

もちろん債権者がいない場合には、個別の催告は不要ですのでご安心ください。

もし会社に債権者が1人もいない場合は、債権者保護手続きは官報に掲載するのみになります。

官報のみといっても、官報への申込方法や文面等どのようにしたらいいのか、初めて手続きするには手間も時間もかかると思います。催告書の文面もどのようにするのか、分からないことが沢山あると思います。

弊所では、合同会社から株式会社への組織変更手続きの全国的な実績がございます。お客様のお手を煩わせることなく、手続きを代行させていただきます。まずはお気軽にご相談くださいませ。


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