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合同会社から株式会社への組織変更その2(本店移転を伴う場合は要注意)

皆様、こんにちは。

当センターのコラムを見ていただいて、ありがとうございます。

さて、最近お問い合わせが多いのが「合同会社から株式会社への変更」です。

費用が安価で一人でも設立しやすい合同会社を設立後、事業規模やステージを上げる際に、法人格を合同会社から株式会社へと変更される方が多いようですね^^

前回のコラムでも書きましたが(合同会社から株式会社への組織変更その1)、合同会社から株式会社へ変更する場合、同時にできないのが「本店移転」です。

本店を移転して、心機一転、株式会社に変更したい!と希望されることもありますが、同時に手続きを行うことはできません。

株式会社に変更する前か後に、手続きを行うことになります。

もちろん申請にかかる登録免許税もそれぞれ必要です(管轄内移転は30000円、管轄外移転は60000円)。

どちらが先でも問題ありませんが、もう移転が決まっていることがほとんどですので、本店移転の手続きが完了してから、株式会社へ変更する手続きを行うことになります。

ちなみに、合同会社から株式会社への組織変更の登録免許税は60000円、その他、官報公告掲載料が約30000円掛かります。高いですね^^;;

合同会社から株式会社へ変更するのにかかる期間が官報公告期間も含めると約1ヶ月半から2ヶ月かかります。

本店移転を伴う場合は、さらに2週間ほどプラスされることになります。

本店移転を伴う合同会社から株式会社への組織変更は、期間に余裕を持って手続きを行う必要があります。

弊所にご相談を頂けましたら、見込み期間、費用等、ご説明をさせていただきますので、まずはお気軽にお尋ねくださいませ。


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