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合同会社から株式会社への組織変更その1(組織変更と同時に変更できるものできないもの)

皆様、こんにちは。

当センターのコラムを見ていただいてありがとうございます。

今日は、合同会社から株式会社への組織変更について解説してみたいと思います。

合同会社は「総社員の同意」があれば、いつでも株式会社へ組織変更をすることができます。

株式会社へ変更する際に、同時に変更できる事項とそうでないものがあります。

合同会社から株式会社への組織変更時に同時にできること

  • 商号を変更する
  • 事業目的を変更する
  • 役員を変更する

商号については、例えば、「合同会社神戸」を「株式会社神戸」にするのはもちろんOKですが、まったく違った商号「株式会社兵庫」などでもOKです。

そして、事業目的を追加したり、変更することも問題ありません。

役員も合同会社の業務執行社員をそのまま取締役として選任することも、新しい人を追加することもできます。

同時にできないこと

  • 本店所在地の変更(本店移転)
  • 増資

合同会社から株式会社へ変更する場合、「本店移転」「増資」は同時に行うことはできません。

株式会社へ変更するに伴って、増資したいと言うお客様がいらっしゃいますが、株式会社へ変更する前か後に別途、手続きを行うことになります。(本店移転も同様です。)

合同会社から株式会社への組織変更に必要となる書類もたくさんありますし、債権者保護公告なども行わなければならず、専門家でない方がご自身で手続きをするのはなかなか厳しいかと思います。

弊所にてご依頼を承ることができますし、「費用は抑えてご自身で手続きを行いたい」という方には、セルフキット書式集も販売しておりますので、下記サイトをぜひご覧下さい。

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合同会社から株式会社への組織変更手続きは煩雑ですから、またの機会に当コラムで書類や手続きについても書いてみたいと思います。


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