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会社の事業目的と許認可の関係

皆様、こんにちは。

当センターのコラムをを見ていただいて、ありがとうございます。

会社設立後、許認可が必要となる事業をはじめるには定款変更手続が必要となる場合があります。

会社定款及び登記事項証明書にその許可業種に対応した事業目的の記載を求められるからです。

許認可が必要となる許可業種は、

  • 建設業・・・都道府県(国土交通大臣)
  • 宅地建物取引業(不動産業)・・・都道府県(国土交通大臣)
  • 中古品販売業(古物商)・・・警察署
  • 労働者派遣業、有料職業紹介事業(人材派遣)・・・都道府県労働局
  • 介護事業・・・都道府県(市区町村)
  • 飲食店業・・・保健所 など

上記の他にも多数存在します。

建設業を営まれている会社さんも多いですが、会社として建設業許可を受ける場合は、定款に申請業種を示す表現(明記)がされていることが必要になります。

(建設業許可の申請手続きに関する詳細は、弊所の建設業許可公式サイトをご覧ください。→建設業許可.com )

その他の例としては、「人材派遣業」と事業目的に記載されている場合。

許可を受ける際、明確に目的として記載されていないと、目的を変更または追加を求められる場合がございます。

「人材派遣業」は、労働者派遣法に規定する「労働者派遣事業」に該当しますので、

・労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
・労働者派遣事業法に基づく特定労働者派遣事業

とすることが望ましいです。

もちろん一字一句同じでなくても良いですが、許認可が必要な事業の記載内容は、事業目的を変更する前に、管轄行政庁に確認しておきましょう。

事業目的を変更する場合、法務局への変更登記が必要です。事業目的をせっかく変更したのに、行政庁からNGが出て、また再登記。という事態にもなりかねません。事業目的の変更登記には、登録免許税も3万円掛かります。手間もお金もかかりますので、ご注意くださいませ。

許認可取得のための目的変更は、その記載内容について、管轄行政庁への事前確認が必須です。


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